企業の人事部の仕事

仕事内容

人事部の仕事は、企業活動の経営資源と言われる「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」のうち、主に「ヒト」の領域を取扱います。人事の仕事と一口で言っても、企業によって業務にかなりの幅があるのが実情ですが、どこの企業でも共通する業務というものもあります。ここでは、一般的に人事部が行う業務を紹介して行きたいと思います。概要は以下になります。

■人事業務

社員の適性や事業計画、経営目標に沿って適切に部署構成をしたり人員配置、採用計画を練ります。例えば、経営戦略から、ある部署が今期の重点事業として選ばれた場合、前の期までの人員配置では仕事が回らないという状況に陥ってしまう可能性があります。そうした際に、社員の適性を見てその部署に異動させたり、外部から補充してきたりといった仕事です。

■採用業務

各部署の人材に対する需要を見極め、採用活動をします。採用活動の窓口はもちろん、就活イベント、就職セミナーなどを企画・立案・当日の進行なども人事部に任されることが多いです。大学への求人、ハローワーク、各種就職サイトへの登録などのほかに、最近ではSNSなどを駆使して会社に必要な人材を確保しようという動きになっています。ですので、これらを企画し運営することも人事部の重要な仕事になってきました。

■教育・研修業務

採用した人材の教育や研修を行います。研修プログラムを企画して運営するのはもちろんですが、教育や研修に使う資料を作ったり、社内教育をお願いする社員との折衝、研修内容のすり合わせなどが主な業務になります。大きな企業では、教育や研修プログラムをアウトソーシングする場合もありますが、その場合でもどのようなプログラムにして欲しいかなどは人事部が決定する必要があります。

■評価業務

正当な人事評価のシステムがなければ、社員のモチベーションはどんどん下がってしまいます。たとえば、仕事がしないけれど上司への受けが良いからと言って出世してしまう社員が部署内にいたら、その部署の生産性は下がって、部員の士気も下がってしまうでしょう。そうしたことを防止するために、直属の上長だけの評価によらない公平な評価システムが必須なわけです。このような人事システムを構築して運営するすることは人事部の大きな仕事です。

■労務関連業務

社会保険の各種手続きや給与計算、健康診断、福利厚生業務も人事部の代表的な業務のひとつです。これがきちんとされなければ社員は安心して働くことができません。こうした業務は会社の縁の下の力もち的な存在で、そういった意味で会社にとってはなくてはならない業務なのです。

資格について

人事部の仕事に就くために必ず必要な資格はありません。ですが、取得しておくと業務を進める上でも役立つ資格、キャリアアップに役立つ資格は存在します。以下がその代表例になります。それぞれの資格の概要についてここで紹介していきます。

■キャリアコンサルタント

受験資格

1.厚生労働大臣が認定する講習の課程を修了した人

2.労働者の職業の選択・職業生活計又は職業能力開発及び向上のいずれかに関する相談に関し3年以上の経験を有する人

3.技能検定キャリアコンサルティング職種の学科試験又は実技試験に合格した人

4.平成28年3月までに実施されていたキャリア・コンサルタント能力評価試験の受験資格である養成講座を修了した人

試験内容

学科筆記試験、論述試験、面接試験

合格率

例年、50~70%前後

※キャリアコンサルタント試験の内容は厚生労働省のホームページから引用

■社会保険労務士

受験資格

学歴

1.大学、短期大学、高等専修学校を卒業した人

2.厚生労働大臣が認可した学校を卒業・修了した人

3.修業年数が2年以上で修了に必要な総時間授業数が1,700時間以上の専修学校の専門課程を修了した人

実務経験

1.役員または従業員として3年以上の実務経験

2.公務員として3年以上の実務経験

3.社会労務士法人や弁護士法人で3年以上の実務経験

4.労働組合の専従として3年以上の実務経験ほか

試験内容

労働基準法、労働安全法、雇用保険法、健康保険法などの筆記試験

合格率

例年、数%~10%前後

※社会保険労務士試験の内容は社会保険労務士オフィシャルサイトを引用

就職・転職活動

人事の仕事は、営業で顕著な実績を残した場合や世間に評価される制作物を作った場合などと比べると、評価されづらい面があることも事実です。そういった評価が比較的わかりやすい部署で実績を残している人と比較すると、人事部での実績は地味なものがあるかもしれません。

しかし、最近では成功したベンチャー企業など、人事のプロを欲しがっている企業も数多くあります。

また、大企業でも昨今の残業代未払いや過労死問題なども受けて、人事や労務のプロの需要が高まっています。キャリアアップや転職でより良い職場を目指すためには、これまでの実績だけではなく資格の項で挙げた資格を取得するのもひとつの手ではないでしょうか。

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