ファイナンシャルプランナーの仕事

仕事内容

ファイナンシャルプランナーの仕事は、ライフプランニングのプロとしてお客さんに人生の節目節目でさまざまなアドバイスをしたり相談に乗ったりすることです。

現代におけるライフプランニングとは一言で言えば、資金管理や資産管理のことです。結婚や出産、マイホーム購入、退職など人生にはさまざまな契機が訪れます。その際に、資金面の不安を解消したり資産運用のアドバイスなどを客観的にするのがこの仕事です。

例えば、マイホームを買いたいと思っている顧客に「収入に対して支出が多いからこの部分はもう少し削りましょう」といったアドバイスをしたり、定年退職後の資金が不安で「退職金を元手に資産運用をしたい」という人に、その人に合った資産運用の方法を教えたり、あるいは「退職金だけで老後は賄えるから安易な資産運用はやめた方が良い」といった助言を与えることが主な業務内容になってきます。

また、最近では企業に委託を受け、事業経費に無駄はないか、資産運用方法に間違いはないかなどのチェックやアドバイスをするファイナンシャルプランナーも増えてきています。

他人の家計のアドバイスをしたり、資産運用方法をレクチャーする仕事ですので、かなりの責任感や顧客の幸福を真に願う心が不可欠です。さらに、資産運用や資金管理は、株であっても外国為替投資であってもさらに年金制度であっても、新しい情報が肝になりますので、常に新しい情報を勉強していく向上心があるかどうかも重要な要素になってきます。

資格について

ファイナンシャルプランナーとして働くためには、資格は必須ではありません。顧客が信頼をして、資産運用や家計見直しの計画などを受け入れてもらえれば資格がなくとも仕事をすることは可能です。

しかし、近年ではファイナンシャルプランナーという仕事が広く知られるようになり、加えて専門的で高度かつ、最新の知識などが要求されるようになったため、多くのファイナンシャルプランナーはファイナンシャル・プランニング技能検定(FP技能検定)という資格を取得しています。

資格を取得している人が大多数となった昨今では、この資格を取得していないとファイナンシャルプランナーとして活躍することは難しいでしょう。そういった意味では、これからファイナンシャルプランナーを目指す人にはぜひとも取得を目指して欲しい資格です。

ファイナンシャル・プランニング技能検定試験の概要は以下になります。

■ファイナンシャル・プランニング技能検定(FP技能検定)

等級分け

・1級、2級、3級

学科試験科目

・ライフプランニングと資金計画(公的年金、社会保険などの分野)

・リスク管理(生命保険、損害保険などの分野)

・金融資産運用(株式や為替など金融商品の仕組みについての分野)

・タックスプランニング(税制などの分野)

・不動産(賃貸、有効活用についての分野)

・相続・事業継承(財産相続、贈与についての分野)

実技試験科目

・資産設計提案業務(1~3級)

・資産相談業務(1級)

・個人資産相談業務(2・3級)

・中小事業主資産相談業務(2級)

・生保顧客資産相談業務(2級)

・損保顧客資産相談業務(2級)

・保険顧客資産相談業務(3級)

受験場所

・札幌、仙台、宇都宮、東京、新潟、金沢、静岡、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、熊本、那覇

合格基準

・1級は200点満点中120点以上、2級・3級は60点満点中36点以上

合格率

・1級は数%~十数%、2級は30%~40%前後、3級は70%~80%前後

※ファイナンシャル・プランニング技能検定の内容は主催する日本FP協会のホームページから引用

就職・転職活動

ファイナンシャルプランナーの活躍の舞台は数多く用意されています。その中でも、大きく分けて2つの道があります。ひとつは企業に雇われる「企業内ファイナンシャルプランナー」です。もう一つは独立して事務所を起こす「独立系ファイナンシャルプランナー」です。

企業内ファイナンシャルプランナーは、銀行や証券会社、保険会社などの金融系企業が当てはまります。資産運用や資金調達などが主な業務のこうした企業ではファイナンシャルプランナーの取得を推奨しているところが多く、会社によっては採用や昇進のひとつの材料とみなしているところも多いです。

もう一つの道、独立系ファイナンシャルプランナーは、企業内ファイナンシャルプランナーとして経験や実績を積んだ後に独立開業を果たすケースが多く、これからファイナンシャルプランナーになろうと考えていている人は、まずは企業に就職して、さまざまなケースや事例を経験してから独立を考えたほうが良いでしょう。

いずれにせよ、税制や資産運用の方法などは、日々刻々と変化しています。ファイナンシャルプランナーが新しい制度を知らないということは許されませんから、資格を取得した後も常に勉強を怠らない姿勢が求められます。

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