在留資格って何?何種類あるの?難しい在留資格を徹底解説!

ここ数年、外国人雇用が活性化してきて、街でも外国人を見かけることが急に増えてきましたよね。
特定技能が新たな在留資格として施行されたこともあり、外国人を新たに雇用したい!という企業様も多いのではないでしょうか?

外国籍を持つ人が日本で働くためには「在留資格」というものが必要です。しかし、在留資格はとても複雑で理解するのが難しいのです。

そこでこのコラムでは、在留資格について少しでも理解できるように解説していきます!

【目次(もくじ)】

1.在留資格とは?

在留資格という言葉は何度か聞いたことがあると思いますが、意味を完璧に理解している人はあまり多くないのではないでしょうか。

また、在留資格と似た言葉として「ビザ(査証)」という言葉も聞いたことがありませんか?実は、この2つの単語は似ているようで意味が違うんです。

 

ビザ(査証)というのは一言で言うと「上陸許可」です。文字通り、「その人には日本に上陸する許可が下りていますよ」という証明になるものです。こちらは海外の日本大使館・領事館が発行します。

旅行などで短期滞在する場合、一部の国ではビザは免除されています。日本人の私たちが海外旅行に行くとき、国によってビザの発行が必要になったりならなかったりしますが、それと同じですね。

それに対し在留資格には、「日本に滞在(在留)して特定の活動をする資格がありますよ」という、国(法務省)からの許可です。

ビザでは、外国籍の人が日本に上陸することを許可する証明書に過ぎず、その人が入国できるかどうかは入国時の管理局に決定権があります(空港で入国審査をしますよね!)。

入国時に、まず管理局は「ビザ(査証)=推薦状」をチェックしながらその人が日本に「入国」出来るかどうかを最終的に判断します。

そして、入国管理局がその人に対して入国許可を出した後に、「ではあなたが日本で活動できる内容は○○です」と、日本で活動できる内容を在留許可として与えるんですね。

2.在留資格(入管法)の歴史

次に、在留資格などを定めている法律(入管法)も簡単になりたちや歴史を見ていきましょう。

入管法とは、正式名称は「出入国管理及び難民認定法」と言い、文字通り、日本を出入りする人に関するルールと、難民として日本にやってきた外国人認定について定めています。

現在の入管法のもととなっているのは、日本の敗戦後に連合国が指示をして制定された政令の一つで、もともとは「出入国管理令」という名前でした。

この入管法は実は時代のニーズや状況に合わせて何度も改正が行われていて、最近では2019年4月1日に施行された新在留資格の特定技能が大きな話題を呼びました。

入管法ができてから今までの改正の中で、大きなものを見ていきましょう。

1981年
元々難民認定について言及されていなかった「出入国管理令」に難民認定が加わり、「出入国管理及び難民認定法」という名前に変わりました。

当時、東南アジアでの内戦が多く、インドシナ難民が増加していました。そこで日本でも、国際情勢に沿って「難民認定についての制度」を整える必要があったのです。

また当時、出入国する外国人や不法滞在者が増加していたことも、「法律を整備しろ!」という世論をより大きくして、入管法改正に至ったという経緯があります。この改正では、難民認定だけでなく技能実習制度の項目なども盛り込まれました。

1990年
主にバブル経済でどんどん増えていた日本での不法労働者に対して、在留資格の整備が行われました。 不法労働は絶対許さないぞ!という国の姿勢を示すために規制を整備し、一方主に海外で暮らす日系人を受け入れるための在留資格「定住者」を制定しました。

2004年
1981年に定めた難民認定制度の改定と不法滞在者の取り締まり強化を行いました。ちなみに、1981年に制定された日本の難民認定制度ですが、その内容や基準が厳しすぎたために、「全然実情に沿った内容じゃないじゃん!」と国際的に批判をされていたという事が背景にあったりします。

2009年
従来の外国人登録制度を廃止し、新しい在留管理制度(在留カード)を新設しました。また、技能実習制度など在留資格の見直しも行われます。

2019年
新たな在留資格「特定技能」が新設され、外国人が就労目的の在留資格で、単純労働をすることができるようになりました。

以上がざっくりとした在留資格(入管法)の歴史です。

3.在留資格の種類

次に、在留資格の種類をご紹介していきます。

みなさん、在留資格には何種類あると思いますか?

働ける在留資格、留学生用の在留資格…などはイメージがしやすいかもしれませんね。 しかし、実際には29種類もの在留資格があるんです!

27項目の中には就労や留学目的の在留資格はもちろん、在日朝鮮人が日本で永住するための在留資格などかなり具体的で細かなものも存在しています。

今回は「働けるかどうか」という所に着目しながら、在留資格の種類を見ていきましょう。

在留資格をまず、「働けるかどうか」で分類すると上の図のようになります。

そして、一口に「働ける」といっても種類があり、「制限なしで働ける」、「働く際に制限がある」という2つに分かれます。

「制限なし」で働ける在留資格の内、働く事を含めた全ての活動が認められる在留資格があります。
これは「身分に基づき在留する者」と呼ばれる在留資格になりますが、長く日本に住んで永住権を取得した人・日本人の配偶者・在日朝鮮人などがここに入ります。(A)

Aの在留資格は持てないけど日本で働きたいよ!という外国人は、「就労目的の在留資格」を取得する必要があります。(B)

このBカテゴリーの在留資格であれば、労働”時間”の制限はありません。しかし、働ける仕事の”種類”は在留資格の種類によっていろいろ制限されています。(もちろん日本人にも適用される労基法などはきちんと守る必要があります)

例えば、医療関係の職に従事するための在留資格を持っている人が、語学教師として働いたりすることは許可されていません。(一部例外はあります) しかし就労を目的とする在留資格(B)の中には、分野によって様々なものがあるので、取得する在留資格に気を付ければ、仕事の幅は比較的広いです。

しかし、今までのBカテゴリーの在留資格ではいわゆるホワイトカラーの仕事が大半で、建築や農業などの「単純労働」を認める在留資格はほぼありませんでした。

2019年の4月1日に施行された新たな在留資格「特定技能」は、そんな単純労働と呼ばれる職業に従事することができるものです。

特定技能については別コラムに詳しく記載しているので、ページ下のリンクからぜひチェックしてくださいね!

次に、「働けない」在留資格についてです。(C)

ここに当てはまるのは留学など、働く以外の活動を目的として滞在が許可されているものです。働くことが目的ではないため、原則日本で仕事をすることはできません。

しかし、「資格外活動許可」というものを申請し、許可を得ることができれば、定められた時間内で仕事をすることもできます。

例えば日本の大学等に通う留学生は、資格外活動許可を持っていれば、学業の合間に週28時間までアルバイトをすることができるんです。

図の「働ける」「働けない」に当てはまる在留資格の説明は以上ですが、一番下の「特定活動」という謎のワードについて見ていきましょう。

「特定活動」という在留資格は、A、B、Cといった一般的な在留資格カテゴリーには当てはまらないけれども、何かの事情や目的で日本に滞在したい人が申請するものです。

つまり在留資格の中でもかなり「特殊」、「例外的」なカテゴリーになっています。

また、この特殊な在留資格「特定活動」には法務省により明記されている「告示特定活動」と、明記されていない「告示外特定活動」の2種類があります。

まず告示特定活動にはワーキングホリデーや、日本の病院で治療を受ける目的などがあります。

そして告示外特定活動は、法務省が明記していないけれど、特別な事情により在留が認められるものになります。例としては、留学生として日本に来た外国人が卒業後日本で就職活動をしたい場合などに許可が出されます。

ちなみに、この特殊な「特定活動」という在留資格には、さらに働ける活動(ワーキングホリデーなど)と働けない活動(就職活動など)が分かれていたりするので、これまた在留資格制度をより複雑なものにしていたりします^^;

特定活動の中身はその特殊性、例外性から、本やウェブサイトには就労可否について「活動による」というあいまいな書かれ方をしているんですね。

4.まとめ

日本における在留資格を、歴史や分類で説明していきましたが、いかがでしたでしょうか?
在留資格について少しでも理解して頂けたら幸いです!

しかし、まだまだ複雑な在留資格の仕組みを全て理解するのは難しいですよね…

今後外国人人材を雇用したい!という企業の方や、日本で働きたい外国人の方は、留学PLUSまでご気軽にお問い合わせください!

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コラム内に出てきた「特定技能」について興味のある方は、こちらのコラムもチェックしてみて下さい。
https://ryugaku-job.com/archives/news/1899



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